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明細書「義務化反対」が７５％
改定アンケートで判明 |
協会は今次診療報酬改定を受け、医科、歯科それぞれで改定アンケートを実施、明細書発行義務化についてに回答した医科会員の７５％が反対と回答した。
 医科のアンケートでは、今次改定において特に影響が大きいと思われる明細書発行義務化、地域医療貢献加算について尋ねた。明細書発行義務化では反対が七五・七％と大多数を占め、分からない（１５．４％）、賛成（５．９％）の順となった。ただし、明細書発行体制等加算については、届出した（７５．０％）、届出していない（１７．８％）、しばらく様子を見る（４．６％）と届出したとの回答率が高かった。自由意見では、明細書は求めがある場合に発行すればよいとの意見が大半であった。
地域医療貢献加算については、届出した（３３．６％）、届出していない（５９．２％）、しばらく様子を見る（６．６％）と届出したとの回答率は予想よりも高かったが、５月２５日に行った厚生局岐阜事務所への聴き取り調査では３３５医療機関（２５．７％）が届出したとのことで、アンケートよりも低い結果であった。自由意見では、「医師の生存権を無視している」「保険点数で評価するべき性格のものではない」「開業医をバカにしている」など否定的な意見が目立った。
なお、アンケートは４月下旬から５月１５日の期間に実施し、医科会員１０１７人の１６．６％に当たる１６９人から回答を得た。
 今次改定「評価できない」５９％
請求点数は「変わらない」４４％
歯科のアンケートでは、新点数での影響と今次改定の評価、新設項目が多かった訪問診療・障害者医療への意欲、改善すべき項目など６項目を尋ねた。回答は６１人（回答率１０．０％）から寄せられた。
新点数での診療・請求の影響では「どちらかといえば増収」が１８．０％に対し、「変わらない」が４４．３％、「どちらかといえば減収」が８．２％など、２．０９％のプラス改定が実際に還元されていないとする意見が多かった。
今次改定の評価については、「評価できない」が５９．０％と過半数を占め、初・再診料の引き上げや久々のプラス改定の評価以上に、財源配分の偏りや技術料全体の低さ、事務負担増などで評価できないとする意見が多数を占めた。
なお、協力いただいた会員にはこの場を借りてお礼申し上げる。
（岐阜県保険医新聞2010年6月10日号）
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