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| 接種費用を助成する自治体が増加 |
 有効性が高いと言われるワクチンを定期接種化していないなど、日本の予防接種行政は諸外国と比べて著しく遅れている。乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐ、ヒブワクチン「アクトヒブ」は米国の承認より２０年遅れて国内で承認、２００８年１２月に販売開始された。接種費用を希望者が全額負担する任意接種とされている。百カ国以上が定期接種化しているのとは対照的な状況だ。
ワクチンの定期接種化と公費負担を国に求める声が高まるなか、接種費用を助成する自治体が増えてきている。現在実施している、又は実施を予定している県内の自治体を紹介する。なお、対象者や助成金額など詳細については各自治体へ確認されたい。
（岐阜県保険医新聞2010年6月10日号）
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