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改正保険業法が成立
休業保障募集再開に道、自主共済救済へ運動の成果 |
政府は１１月１２日、参議院本会議において、存続が難しくなっていた自主共済を救済する保険業法再改正案を全会一致で可決成立した。
法案は、２００５年の法改正時に特定保険業を行っていた団体について、法人格の取得、保険計理人の関与、責任準備金の積み立て等の認可要件を満たせば、存続を認めるとしている。ただ、現状復帰が目的の特例措置のため、新たな制度や制度内容の変更を禁止しており、認可要件などの詳細は半年以内に示される政省令に委ねるとしている。
改正法案は１７４通常国会に提出されたものの、首相辞任など政局に巻き込まれ継続審議となった。今臨時国会でも補正予算をめぐって混乱したが、保団連や自主共済を運営する団体の衆参財務金融委員への要請や地元国会議員への要請もあり法案が成立した。
保団連では既に金融庁の担当官との懇談を重ね、現行制度を維持する内容での申請を検討しており、団体設立や専門家の協力を得て、２００６年から停止していた募集の早期再開に向けた対応を検討している。
（岐阜県保険医新聞2010年12月10日号）
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