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「届出医療等の活用と留意点」説明会
適時調査対策は日常管理の積み重ねにあり |
１０月１４日、協会は「届出医療等の活用と留意点」説明会を開催、２１病院から会員、事務長ら３３人が参加した。
説明会は野尻病院委員会委員長の司会で進められた。はじめに福島事務局次長が岐阜県での適時調査の実施状況を報告。ここ数年、病院が受ける適時調査は２年に１回の頻度で実施されているが、厚労省は年１回の実施を目指していることや、２０１６年度から県内の適時調査の返還金額が厚生局岐阜事務所から開示されていることなどを紹介した。
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| 講師を務めた保団連事務局の岩下洋氏 |
続いて保団連事務局の岩下洋氏が「適時調査対策」と題し、８月に改訂された「届出医療等の活用と留意点」をいかに上手く使いこなすかについて説明した。「改訂版は厚労省から３月に公開された適時調査実施要領も踏まえて編集した。具体的には、適時調査で必ず確認する施設基準（重点確認項目）と、必要に応じて確認する施設基準（重点確認項目以外の項目）を一目で分かるようにした」と述べた。また、当県での適時調査の指摘事項を紹介しながら、「適時調査対策として日々の管理は何より重要。テキストに掲載された日常管理チェック表に基づき、少なくとも月１回は自院の施設基準を点検してほしい」と呼びかけた。様式９を作成するうえで注意すべき点も指摘した。
（岐阜県保険医新聞2018年11月10日号）
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