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| 2010年度参議院議員選挙－政権交代はしたものの、このままでいいのか |
２カ月前の中日新聞。「１０年ぶりの増額となった今年度診療報酬改定。改定率は全体で０．１９％とわずかな上げ幅だったが、病院重視を強く打ち出し医療崩壊の立て直しに向け、多少なりとも期待を抱かせる内容となった。政権交代の影響を受け、政治主導で行われた、過去にない改定と言えるだろう。引き上げに要した予算４８００億円のうち、９割以上の４４００億円を病院関連に充てた。」と論評した。
民主党は先夏の衆院選で、医療費抑制政策を転換し総医療費の対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ加盟国の平均まで引き上げると、言っていた筈ではなかったのか。公約を果たすには４兆円以上が必要で、財源の限界ばかりを言い訳に今次改定を終えたのだが、公約が遠い絵空事に映る。確かに民主党に期待した医療従事者の失望感は、日増しに大きくなっている。医療政策に限らず、もろもろの政策が迷走している。ここで来たる参院選に対してどの様な判断材料があるか述べてみたい。
政権発足から９カ月経過して、マニフェスト点検が時期尚早なのか否か意見が分かれるが、あえて点検してみたい。達成したものから、事務次官会議廃止、行政刷新会議設置、子ども手当（満額は来年から）、高校授業料の無償化、国の紐付き補助金廃止、国直轄事業の地方負担金廃止、郵政株式売却の凍結などであるが、期待を裏切ったものの方が目につく。特に後期高齢者医療制度の廃止はせず２０１３年に新制度を発足するとしたが、審議経過を見る限り抜本改正は期待しづらい。国家公務員の総人件費の２割削減や天下りあっせん禁止も見通しが立っていない。在日米軍基地の見直しでは迷走甚だしく、内閣支持率急降下につながっている。本質は日米安保条約の問題であり、決して国内問題ではなく、政権が変わったことによる米軍基地の縮小を、米国に対して厳粛に宣言するべきだし、もうこれ以上沖縄の人達に犠牲を強いるべきでない。ガソリン税など暫定税率廃止は「項目変更」として変えず、高速道路の段階的無料化も迷走ぶりが目立つ。全体の進捗率は約３０％位で、良いのか悪いのか意見が分かれる所である。英国に倣って国家戦略局構想を示したが、これを早期に実現していればという気もしない訳ではない。
鳩山政権のスローガンは「コンクリートから人へ」だったはず、この言葉が政権の目指すビジョンであり、今、考えるべきは近視眼的マニフェストに盲従するのではなく、国民に目的地を示して理解を求めるべきである。であれば、政策の優先順序も見えてくる筈である。この大原則が提示されない場合は、参院選は混沌として来ると思われる。有権者にとっても選択肢はおぼろである。
なお、参院選立候補予定者四氏から医療政策に関する回答を得たので投票の参考にしていただきたい。
（2010-06） |
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