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保険医新聞2月号主張

総会にご参加下さい
医療再生と日本復興へ-変革や転換期には逆転の発想で
 昨年は医療危機に大震災が重なり、さらに人災ともいえる福島原発事故による放射能汚染が拡大し、我々も支援活動に加わった。「がんばろう日本」の合言葉で復興に向けての結束力は目を見張るものがあった。日本国民の底力を改めて認識したし、2011年の世相を一字で表す「今年の漢字」には「絆」が選ばれた。
 毎年30兆円程のデフレギャップがある一方で大企業中心に300兆円超の内部留保が積まれている。デフレ不況が続き国民は閉塞感が強く疲弊している。国保滞納者が増え続け無保険者が増えるとともに国保財政は窮している。窓口負担の重圧から受診抑制が起こり4割もの医療機関で顕在化していることが我々の調査で判明した。これらは政策危機の結果だと言っても過言ではない。
 国の負担を増やすべき時に逆に減らして国民に負担を押しつける。円高デフレ不況を脱するのはムダの削減よりも先に財政出動が不可欠であり、窓口負担の軽減など医療・介護の充実化、将来不安を解消させて内需拡大を目指す時なのである。社会保障と税の一体改革案は前述の内容と逆の政策であり、まず財政再建が先の財務省の考えである。税はまず応能負担が原則であり消費税ではない。
 この反対署名やデモには皆様の多大なご協力をいただいた。その結果、受診時定額負担や高齢者の窓口負担2割化(凍結中)は見送りが決定し、一定の成果が得られた。しかし今後とも負担軽減を訴え続ける予定である。
 大阪都構想の橋下市長の誕生をみても、政策の良し悪しはともかく民意は現状打開を期して大変革を求めている。政府は今こそ特別会計を含む財務省の改革をすべきであり、我々の活動も発想の大転換を要する。医療再生と日本復興の正念場を迎えるにあたり方法論を含めて将来への指針やビジョンを決める絶好の機会である。
 そのような情勢下で開催する今回の総会には菅谷昭松本市長をお迎えして「原子力災害における放射線被曝の長期的課題」と題して記念講演をしていただく。氏は医師でもあり、チェルノブイリでの医療支援活動や貴重な経験から、内部被曝の問題も含め、基準値は厳しいほど良いなど制度をも含めた有益なお話が期待される。皆様には是非とも総会にご参加下さいますようお願い致します。

(2012-2)