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現場からの報告で「受診抑制」を明らかに
受診実態調査にご協力ください |
デフレ経済、雇用不安が深刻な現在、保険料を納付できず資格証明書になって医療を諦める患者、保険証があっても窓口負担が心配で受診しない患者など、経済的理由による受診抑制が社会問題化している。しかし、こうした国民の受診実態は、厚生労働省の「患者調査」等では把握されていない。
そこで、保団連は全国の協会に「受診実態調査」を提起し、岐阜協会もこれを受けて、８月２１日付けで、医科歯科開業医会員に調査用紙をお送りしたところである。
本調査は、患者の受診実態を明らかにし、国会論議等を通じて、患者負担大幅軽減など誰もが安心して受けられる医療を実現する運動に結び付けていくことを目的にしている。
注目されている保団連の実態調査
他県において既に発表した調査結果は、中央・地方マスコミが注目し報道したが、各県の調査結果がまとまれば全国調査としてさらに強いインパクトを与えることができる。調査を成功させるために一つでも多くの医療機関のデータが必要である。
調査用紙は一枚のみで簡潔な内容なので、まだ調査用紙を返送されていない方は、ぜひともご協力いただきたい。手元に見当たらない方は、再送付するので、協会事務局へご連絡を頂きたい。（締切９月１５日）
 ＜「受診実態調査」実施要綱＞
・調査対象は医科・歯科の開業医会員。
・調査項目は「経済的理由での中断・中止の有無」「医療費負担を理由とした検査や治療、投薬の断わりの有無」「患者一部負担の未収金の有無」など。
・調査用紙は９月１５日（水）までに、郵送又はＦＡＸ（058-267-0712）でご返送下さい。 |
（岐阜県保険医新聞2010年9月10日号）
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