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中日新聞記者と懇談
受診抑制「実例は新聞で紹介したい」 |
 協会は９月９日、中日新聞報道部記者と医療政策をテーマに懇談した。医療者の一部にマスコミ不信もある中、患者との接点を持つマスコミに、開業医が抱える課題の提起と相互理解を深める目的で実施。中日新聞社からは岐阜支社報道部の稲熊美樹氏、久下悠一郎氏が出席。協会からは平田会長、大島・大塚・篠田・西副会長、稲葉・上田理事が出席した。
当日の懇談テーマは「患者の窓口負担割合」「診療報酬改定」「混合診療問題」「明細書発行義務化」「診療報酬の算定ルール」「指導・監査問題」など、新聞社からの要望も含めた６項目。
患者の窓口負担割合では協会より、ＯＥＣＤ諸国との窓口負担比較や、受診実態調査の中間報告も交え、経済的理由による受診抑制の実態を報告。新聞社側からは「諸外国の窓口負担の実態は知られていない」「窓口負担はこんなものと思っている」など国民意識を紹介しつつも、受診抑制による死亡事例など社会問題化しつつあることも認識しており、協会の受診実態調査結果もぜひ新聞で紹介させて欲しいとの申し出もあった。
また、明細書発行義務化では４月当初、明細書が診療内容を知る手がかりとして新聞各紙で取り上げられており、役員より「明細書であたかも治療内容を解説する記事は報道として正しいのか」「保険者と被保険者の関係が曖昧で、明細書は保険者が本来発行すべき」「明細書発行の賛否も掲載して欲しかった」など協会の主張も説明。新聞社側からは「４月当初は改正点の紹介だけで、ここまでの内容は知らなかった」「形式的に治療内容の公開を担保しているだけで、専門用語の多い明細書では患者の意識は変わらない」など発言された。
その他、今次診療報酬改定や混合診療問題、指導・監査問題など、マスコミに十分認識されていない医療現場の実態を紹介しつつ、忌憚のない意見を出し合った。
（岐阜県保険医新聞2010年10月10日号）
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