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署名運動を開始 「安心して受けられる医療を」
  社会保障と税の一体改革に“反対”

  決戦投票の結果、野田佳彦氏が海江田万里氏を破り民主党代表に選ばれ、翌8月30日第95代内閣総理大臣となった。野田首相は「正面から財政再建に取り組む」「社会保障と税の一体改革は避けて通れない」と述べ、臨時増税もやむなしとの立場で、社会保障、税の改革が国民生活にとって厳しい内容で進められることが懸念される。
 厚労省は8月下旬の社会保障審議会に社会保障・税の一体改革についてスケジュールを報告した。それによると来年度に医療保険制度改革に必要な法案を提出するため年内を目処に内容を取りまとめるとしている。また、診療報酬・介護報酬の体系的見直しについても来年度以降順次実施するとして年内に基本方針を取りまとめ、共通番号制度については今年の秋に法案提出まで行いたいとしている。野田内閣成立でこのスケジュールはそのまま推進される計画となった。

秋の署名活動にご協力を


 保団連は社会保障と税の一体改革に反対する立場から、「安心して受けられる医療の実現を求める請願署名」と会員の要望を訴える会員署名を呼びかけており、岐阜協会としてもこれに取り組むことを決めた。
 請願署名に掲げた項目は「新たな患者負担増計画は撤回してください」「患者窓口負担を大幅に軽減してください」「消費税の増税は行わないでください」の3項目。患者窓口負担軽減はこれまでも繰り返し要求してきた項目であり、加えて受診時定額負担や医薬品の患者負担見直し、高齢者の自己負担見直しなど社会保険と税の一体改革に盛り込まれた内容に反対するものである。「お金がない」と検査や投薬を断ったり受診そのものを諦める患者が増えていることは受診実態調査でも明らかであり、日々体験していることである。改革が進められれば国民は益々医療から遠ざけられてしまう。署名は誰もが共感できる内容であり多くの方に呼びかけていただきたい。
 会員署名は「患者負担軽減、診療報酬、医業税制等に関する要望書」と銘打って取り組む。野田首相は就任前の8月25日、民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」で診療報酬・介護報酬は「基本的にマイナスはないだろう」と発言したが、本当に医療現場の要求に見合う形でのプラス改定が実現するかはこの秋の運動にかかっている。要望項目にぜひご自分の意見も添えて返送いただきたい。

第1次締め切り10月20日


保団連作成のパンフ
「医療と生活の再建へ
~3.11以後の日本の進路」
 請願署名と会員署名は準備が出来次第お届けする。その際にはパンフレット「医療と生活の再建へ 3.11以後の日本の進路」を同封するので参考にしていただきたい。
 保団連は毎月国会行動を行う計画であり、岐阜協会もこれに参加し署名や要望書を提出する。10月20日には、保団連をはじめ医療関係団体等が東京で「いのちまもる10.20国民集会」を開催する。この日を山場とするため署名の第1次締め切りを10月20日とする。その他、署名の実施要領は署名用紙を送付する際にお知らせするので、ぜひご協力をお願いしたい。

(岐阜県保険医新聞2011年9月10日号)