保険医協会の活動

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会長挨拶　

社会保障と税一体改革に反対
　　　署名、集会など大きな運動を

　野田新内閣発足に伴う臨時国会は９月末に閉会した。次期臨時国会は１０月下旬に召集される見通しだが、第３次補正予算案、復興債発行法案、税制改正関連法案の提出が予定されている。復興債は１０年ほどで償還させるとして、そのための財源に税外収入を確保するほか法人税、所得税、個人住民税、タバコ税の増税を行うとしている。消費税については社会保障と税の一体改革成案で既に増税計画がうたわれており、復興増税の対象には挙げられなかった。
　その社会保障と税の一体改革も、スケジュール案に沿って法案提出の準備がすすめられているもようだが、医療関係団体からは反対の声が沸き起こってきている。特に受診時定額負担には、日本医師会、日本歯科医師会、病院四団体など４１団体が参加する国民医療推進協議会が総会で反対決議を採択した。中医協でも診療側委員から反対意見が相次いで述べられているという。

社会保障改悪阻止の取り組みを

　保団連・協会もこの秋の運動として「安心して受けられる医療の実現を求める請願署名（患者署名）」、「患者負担軽減、診療報酬、医業税制等に関する要望書（会員署名）」に取り組んでいるが、ある会員はその意見欄で「一体改革成案は医療の原点を潰そうという行為で、安心して医療を受けられなくなる」と訴えている。これら反対の声を大きくすれば、社会保障改悪を食い止める展望が開けてくる。
　多くの署名と会員の声を集め、医療を守る取り組みを強めたい。署名用紙は９月２０日に郵送しており、最終締め切りは秋の臨時国会閉会に間に合うよう１１月末としている。まだの方はぜひご協力をお願いする。また、１０月、１１月には全国集会も開催され、協会も参加の予定である。署名、集会、国会行動など運動を強めてゆきたい。諸活動へのご協力を重ねてお願いする。

患者負担軽減、診療報酬、医業税制等に関する要望書

一、患者窓口負担を大幅に軽減すること

　・当面、患者窓口負担を、中学卒業までの子どもと75歳以上の高齢者は無料に、現役世代は２割とすること。
一、新たな患者負担増計画を撤回すること

　・通院のたびに追加定額負担（毎回プラス100円）させる計画を撤回すること
　・医薬品への新たな患者負担増はやめること
　・70～74歳の２割への引き上げは行わないこと
一、診療報酬を引き上げること
　・医科診療所の再診料を引き上げること
　・歯科の基礎的技術料を引き上げること
　・諸点数の算定要件を緩和すること
　・入院患者の他医療機関受診における算定制限を廃止すること
一、社会保険診療報酬に対する税制の存続、抜本的な改善をはかること
　・事業税非課税措置を存続すること。
　・四段階税制を当面存続すること
　・消費税の増税をやめ、保険診療には消費税ゼロ税率を適用すること

一、負担の範囲内に保険給付を制限する「社会保障個人会計」につながる共通番号制の導入をやめること

医師・歯科医師の全国集会も計画

　この秋には署名を提出する国会行動のほか、全国規模の集会も計画されており、協会も参加する。１０月２０日には「いのちまもる１０．２０国民集会」、１０月３０日には「口から見える格差と貧困－１０．３０歯科医療の危機打開決起集会」が東京都内で開催される。また今年は１１月２０日に日比谷野外音楽堂で「震災復興・医療再生ドクターズウォーク」が開催される。これは本田宏氏、香山リカ氏などが呼びかけ人となり、多くの医師・歯科医師に参加と賛同を呼びかけている。協会はこれにも協力し企画案内と賛同書を会員にお送りする予定である。

原発撤退署名も実施

　協会は「原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求める署名」への協力も呼びかけている。原発問題は今や国民全体の課題であり保団連としても署名に取り組むこととし、会員に呼びかけたものである。ご協力をお願いする。

（岐阜県保険医新聞2011年10月10日号）