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患者負担軽減、消費税、ＴＰＰ、監査問題など
医療問題で厚生労働委員と懇談 |
 協会は１１月２６日、大垣フォーラムホテルで、衆議院で厚生労働委員の橋本勉議員と医療問題について懇談、会員１８人が参加した。政策部では、これまで党派を超えて国会議員（候補者）と医療問題での懇談を行っており、今回は与党の厚生労働委員である橋本議員に、医療現場の声を直接国政に伝える貴重な機会として開催した。
橋本議員は冒頭、自分は増税反対、ＴＰＰ慎重派で、総理に異を唱える立場と自己紹介。独自の「増税・歳出削減によらない復興財源五策」を掲げており、増税では消費抑制による円高やデフレ加速は必至で、結果として税収減に繋がると強調。国民への増税押し付けは愚策として、財務省の言いなりではなく、海外にも目を向け新しい政策を取り入れるべきと訴えた。
懇談では、患者窓口負担の大幅軽減について、協会より受診実態調査結果を踏まえ、中学卒業までと高齢者の患者負担無料化、現役世代の２割負担への軽減を提案。橋本議員は経済的理由による受診抑制や、病院の未収金問題に理解を示しつつも、実現には財源の問題が大きく、復興・歳出削減によらない財源がない限り実現は難しいと回答。現役世代は２割負担軽減で受診抑制が解消できるのか検証が必要、また高齢者も無料化による医療機関サロン化の懸念もあり、当面は中学卒業までの無料化の必要性を感じると説明した。
また一体改革での定額負担１００円にも触れ、新たな患者負担をさせてまで受診制限させるべきか早急に結論を出す必要はないと述べた。
消費税も、医療機関での損税としての重い負担や消費税引き上げ反対にも理解を示し、還付税方式、インボイス方式など公平・公正な税体系の必要性を訴えた。事業税非課税措置廃止も、医療分野だけの非課税措置に疑問の声もあるが、医療の公共性を鑑み慎重に考えたいとした。
また、この間、協会で取り組んできた監査問題については、監査で保険請求の適正化を確認する目的もわかるが、どこか行き過ぎがあるのではないか、監査移行のプロセスを確認したいとして、厚生労働委員会で取り上げたいとの考えを示した。
（岐阜県保険医新聞2012年1月10日号）
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