|
|
２０１１年度活動の重点
（第３４回定期総会にて採択） |
１．国民皆保険を守り発展させる運動の推進
受診抑制の実態は深刻であり、患者窓口負担軽減の運動に引き続き取り組む。
国民皆保険の根幹ともいえる国民健康保険が国保料の引き上げとそれに伴う保険料未納問題など深刻な状況に陥っている。県内市町村国保の状況を把握し、資格証明書ではなく保険証を発行させるよう働きかけるとともに国庫負担引き上げを求め運動する。
介護保険法改定、高齢者医療制度の見直しについて対応を検討する。
２．２０１２年診療報酬、介護報酬同時改定への対策
２０１２年４月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に対して現場からの要求と報酬引き上げの声を伝えていく。
３．審査・指導、監査対策の推進
引き続き「指導、監査改善要求」実現に向け関係機関へ働きかけを行う。日常的には情報・事例収集に努め、会員の相談に応じる。
４．医院経営を守る医業税制改善運動の推進
引き続き地域医療確保の視点から医業にふさわしい税制の要求を行う。セミナーの開催、テキストの配布など、医院経営に寄与する活動を推進する。
５．日常診療向上のため研究会を開催
日進月歩で進歩する医療の研究成果や技術を学ぶため、研究会やスタッフ研修会を開催し、日常診療向上に役立てる。
６．休業保障募集再開で共済制度３本柱の普及強化
休業保障の募集再開に向けて会員の期待に応えられるよう準備を整える。保険医にとって最も有利な協会の共済制度３本柱（保険医年金、休業保障、グループ保険）を、多くの会員に普及する。
７．会員の多様なニーズに応える活動
経営税務、趣味・文化に関するレクリエーション、無料法律相談など会員の多様なニーズに応える活動を企画、実施する。
８．医科、歯科の連携と独自活動の推進
医科、歯科の保険医が加入する組織の特性を生かし、連携して医療活動を推進する。また医科、歯科が置かれている異なる状況を踏まえ夫々の独自性を尊重して諸活動を進める。
９．マスコミへの働きかけ
マスコミとの懇談などを通じ医療現場の実態を正しく伝え、公的医療費の総枠拡大運動への理解を促す。
１０．他団体との連携
医師会、歯科医師会をはじめとする医療関係団体、県社会保障推進協議会、市民団体との連携に努める。
１１．会員の増加と組織体制の整備
会員の増加をはかるためＰＲに努め、とくに新規開業医、勤務医への働きかけを重視する。また専門部会、委員会への会員参加に努め、組織の活性化をはかる。
|
|
|
