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| ２０２１年度活動の重点 |
コロナ禍の医療機関の経営を守る活動
コロナの感染終息が見通せない中、一部の診療科ではコロナ禍の患者減から回復しきっておらず、依然厳しい医院経営が続いている。コロナ対応の２次補正予算の予備費１０兆円は、それ以前の予備費も含めて１２月時点で約６兆４千億円が使われていない。医療機関の経費における人件費割合は一般企業と比べて高く、コロナ対応のマスク・手袋・防御ガウン、消毒液などの医療資材の購入費用の経営を圧迫している。感染拡大防止対策を徹底した上での医療提供体制を維持するためにも、今年度も国に対し医療機関の減収補填を訴える運動を進めるほか、国の助成制度の周知、申請促進などの取り組みを強める。
ストップ！負担増の取り組み
「７５歳以上の窓口負担２割化」は、今年の通常国会に関連法案の提出が計画されている。高齢者の多くは、年金が目減りする中、度重なる消費税増税、相次ぐ医療・介護負担増で貯蓄を切り崩しながら生活しており、３月まで取り組むクイズハガキにも県民から不安の声が寄せられている。更なる受診抑制、健康悪化を招かないために法案を国会提出させない運動をすすめる。また「紹介状なし大病院の受診時定額負担」などの更なる負担増計画についても阻止すべく運動を強める。
衆院選の争点に社会保障充実を
衆議院は１０月が任期満了のため、政府・与党はコロナ対応や政局を見ながら解散時期を慎重に見極めている。安倍政権継承を掲げる菅政権もこれまでの社会保障費抑制路線を着々と進めている。コロナ禍で浮かび上がったこれまでの公衆衛生行政の弱体化、地域医療構想に基づく公立・公的病院再編などを見直すためにも、医療・社会保障充実に向けた政策への転換を訴える。
保険診療をめぐる諸問題に取り組む
４月に介護報酬改定、薬価改定が行われる。コロナ禍の診療報酬上の臨時的な取扱いも設けられており、会員への情報提供、質問にも応じる。また、対面診療が原則であることから「初診時からのオンライン診療の恒久化」には反対する。３月から始まる「マイナンバーカードによるオンライン資格確認」は医療現場での混乱が想定されるため、会員に対して正しい情報提供につとめるとともに、慎重な対応をとるよう訴える。
真の消費税非課税と損税解消を求める運動
度重なる消費税増税で医療機関の損税負担はますます重くのしかかっている。損税対策として行われる診療報酬上乗せで、患者窓口負担が増えており、これでは医療は消費税非課税とはいえない。コロナ禍で経済が急速に落ち込む中、海外では消費税減税に踏み切る国が相次いでいる。消費税率引き下げを求めるとともに、引き続き医療へのゼロ税率適用を求める運動を続ける。
会員のニーズに応える活動
研究会・講習会をはじめ、文化活動など会員の多様なニーズに応える企画を、感染防止対策を徹底しながら拡張した協会会議室を生かして開催する。県内各地の会員に向けた取り組みを行うとともに、会員にとって身近な頼りになる協会となるよう努力する。
第３６回保団連医療研究フォーラム成功に向けて
９月に長良川国際会議場・都ホテルで開催する第３６回保団連医療研究フォーラムは、メインテーマに「保険医が生き生きと働くために～コロナ禍を乗り越えて」を掲げ、コロナに立ち向かった医師・歯科医師の研究報告の場として成功するよう準備をすすめる。
共済３本柱の普及・強化
保険医年金、休業保障制度、グループ保険は会員本位に設計され、制度内容、規模の大きさなど医師・歯科医師にとって最良の共済制度である。病気や老後に備えを持ち安心して日常診療に励んでいただけるよう加入をすすめるとともに、より魅力ある制度となるよう改善につとめる。医賠責などその他の共済制度への加入もすすめる。
女性部発足に向け準備をすすめる
男女参画社会として、医療現場で広く活躍する女性の医師・歯科医師の要望を医療行政に反映させるため今年度は新たに女性部発足を目指し、交流の場として、女性の医師・歯科医師に関わる諸問題について議論する。
会員を増やし確固たる組織づくりを目指す
岐阜県保険医協会の目的である「保険医の生活と権利を守り、国民医療の充実と向上をはかる」を軸として、開業医、勤務医、医師・歯科医師など、それぞれのニーズに応える活動をすすめる。その他、専門部会・委員会で活発な活動をすすめて、魅力ある協会活動をすすめる。
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