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| ２０２２年度活動の重点 |
コロナ禍の地域医療を守る新点数対策を万全に
診療報酬改定に際し、迅速な情報提供とともに改定内容の問題点を明らかにする。地域医療を支える会員の声を生かした不合理事項の改善につとめる。日常診療の疑問に回答し、要望を聞き取る。
説明会に際しては、感染防止対策を徹底するとともに、状況に応じてＷＥＢ配信など会員の利便性を高めた方法で開催する。
７５歳以上医療費窓口負担２割化中止を求める運動、地域との連携
政府が２０２２年１０月実施を計画する「７５歳以上医療費窓口負担２割化」は、コロナが終息しない中、更なる受診抑制、健康悪化をもたらすものに他ならない。高齢者が必要な医療を窓口負担の心配なく安心して受けられるよう「７５歳以上医療費窓口負担２割化中止を求める請願署名」に取り組む。
また、自治体独自の医療費負担助成制度の拡充に向けて、県内自治体に意見書採択などを働きかける。
引き続き、コロナ禍の地域医療を守る取り組み
昨年は、コロナ新規感染者の急増により、病床だけでなく軽症者療養施設も不足し、自宅療養中に症状急変による死亡事例が続発するなど医療崩壊が現実的なものとなった。岐阜県は自宅療養ゼロの方針を掲げるが、県や自治体に必要な医療提供体制を確保するよう病床や軽症者療養施設だけでなく、医療従事者の増員を訴えるほか、公衆衛生を守る保健所機能の強化も訴える。
医療経済実態調査でも、コロナ補助金で損益差額が辛うじて黒字となるなど、依然医院経営は厳しい状態にあり、コロナ対応のマスク・手袋・防御ガウン、消毒液などの医療資材の購入費用も依然経営を圧迫している。感染拡大防止対策を徹底した上での医療提供体制を維持するためにも、今年度も国に対し医療機関の減収補填、補助金・支援金、コロナ特例の診療報酬の恒久化を訴える運動をすすめるほか、国の補助金事業の周知、申請促進などの取り組みを強める。
コロナ禍の労務管理、経営・税務の相談に対応
スタッフ教育、日々の労務管理だけでなく、コロナ関連の補助金や支援制度などもあり、雇用管理、経営や税務に関する対策も益々重要になっている。的確な情報提供や補助金申請の相談に対応する。納税者の権利を守るため名古屋国税局との懇談を行う。
参議院選挙で社会保障充実、改憲にＮＯ！
昨年の衆院選で、衆議院の改憲勢力が３分の２を超えたことで、改憲論議は新たな局面を迎えている。引き続き、患者窓口負担軽減など社会保障充実の運動をすすめることで、社会保障の基盤となる憲法２５条に定められた国の公衆衛生に対する責任を果たすように国・行政に働きかけるとともに、平和と民主主義を脅かす改憲を許さない運動に取り組む。
共済３本柱の普及・強化
保険医年金、休業保障制度、グループ保険は、会員本位に設計された最良の共済制度である。コロナも給付対象となる休業保障、会員の万が一を支えるグループ保険、健全な運用で会員の老後の生活と急な出費に備える保険医年金など、日常診療に励む会員を支える安心の制度として加入をすすめるとともに、より魅力ある制度となるよう改善につとめる。医賠責などその他の共済制度への加入もすすめる。
会員の交流をはかり文化活動も充実させる
研究会・講習会をはじめ、新たな文化活動も交えて、会員の多様なニーズに応える魅力ある企画を、感染防止対策を徹底し拡張した協会会議室で開催する。また、ＺＯＯＭなどを用いたＷＥＢ会議、ウェビナーが普及しており、県内各地の会員が参加しやすくなるよう積極的に活用し、協会がより身近になる活動を行う。
旅行やスキーツアーなど従来の企画についても、感染拡大状況を見極めながら開催するように努力する。
女性部発足、協会活動活性化を目指して
昨年の衆院選では、ジェンダー問題が選挙政策に取り上げられ、社会的に関心が高まった。協会では、２０１８年よりジェンダー四署名に取り組んでおり、地域医療を支える女性の声も協会活動に反映させるべく、今年度は正式に女性部を発足する。女性医師・女性歯科医師の交流の場とするほか、医療をめぐる様々な諸問題を女性の目線で議論する。
会員を増やし確固たる組織づくりを
協会設立５０周年に向けて、開業医をはじめ、勤務医、女性の医師・歯科医師など、それぞれのニーズに応える活動をすすめる。その他、専門部会・委員会は活発な活動をすすめ、多面的で魅力ある協会活動を実現し、組織拡大をはかる。
コロナ禍の地域医療を支える会員の声、患者・国民の声を真摯に受け止め、保険医の生活と権利を守り、国民医療の充実と向上をはかる活動を一層すすめる。
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