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乳幼児等医療費助成制度
  • 県および市町村に対し、助成対象年齢の拡大・助成内容の充実等について働きかけるとともに国の制度創設を要求する。また、助成内容が後退しないよう働きかけています。

乳幼児等医療費助成制度
山県市、海津市、養老町、関市で拡充
    大半が「中学卒業まで入・外来助成」(平成23年度)
 4月1日から、山県市、海津市、養老町、関市の乳幼児等医療費助成事業が拡充された。山県市は小学校四年生から中学校卒業までの外来を、海津市・養老町は中学校就学時の外来を新たに助成することとなった。これに伴い、3市町の助成方法は中学校卒業まで現物給付となった。関市は小学校四年生から中学校卒業までの外来に導入していた所得制限を廃止した。詳細は下表を参照されたい。  今回の改正により、所得制限なく中学校卒業までの入院、外来の窓口負担を助成する市町村数は37となった。助成の遅れている北方町、多治見市、各務原市、下呂市、関ヶ原町の5市町及び県には引き続き拡充を求めていくとともに、国には独自制度として創設するよう要望していく方針である。


一覧表はこちらから(平成23年4月現在)PDF



(岐阜県保険医新聞2011年5月10日号)