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第４１回定期総会にぜひご参加ください
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平成３０年２月２５日（日）午後１時３０分から第４１回岐阜県保険医協会定期総会がグランヴェール岐山にて開催されます。会員の皆様におかれましては地域医療に奮闘しておられますことに敬意を表しますとともに、協会が行います様々な署名やアンケートにご協力いただきまして心から厚く御礼申し上げます。
岐阜県保険医協会は昭和５３年２月１９日に設立され今年で満４０年を迎え、第４１回目の定期総会を開催いたします。協会は医科・歯科連携して保険医の要求、国民の願う医療の実現をめざし、わずかな自己負担で最善最新最高の医療が受けられる、日本が世界に誇る国民皆保険を守り抜いてきました。このことは諸先輩方の並々ならぬ努力の賜物であり心から敬意を表するものです。今後も気を緩めることなく、社会保障抑制の動きを許さない運動を県民とともに展開する決意であります。
平成３０年は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等のトリプル改定が行われます。２０１８年の診療報酬改定率は、技術料（本体）は０．５５％の引き上げであり、薬価等が１．７４％（薬価１．３６％、材料価格０．０９九％、薬価制度抜本改革で０．２９％）引き下げとされ、全体では１．１９％のマイナス改定となりました。マイナス改定が叫ばれる中で技術料がプラスとなったことはこの間の取り組みの成果であるものの医療改善には程遠い改定率と言わざるを得ません。薬価引き下げ分は本体に充当されない形となりました。協会は引き続き本体１０％以上の大幅なプラス改定と患者窓口負担の軽減を求めてまいります。
社会保障の充実を求める運動を進める際に必ず問われるのが財源論であります。所得再分配、応能負担が社会保障の大原則であることは言うまでもありません。日本の消費税は社会保障の充実が目的とされたはずなのに現実には充実どころか削減が続いています。消費税は逆進性が高く、実は貧困と格差を拡大する欠陥税制です。正規雇用を増やし保険料を上げ、大企業減税を中止し税率を元に戻し、累進課税にて富裕層が応分の税を負担することで財源は十分確保できます。医療・介護など社会保障への投資は公共事業よりも経済波及効果が大きいことは実証されており、社会保障の充実に財源を投資することは安全安心な社会の構築に役立つだけでなく経済の発展に大きく貢献することは間違いありません。記念講演は社会保障の日本の第一線の研究者であられる鹿児島大学の伊藤周平教授をお招きし、「どうなる？医療・介護の行方－社会保障の財源問題を中心に」と題しましてご講演を賜ります。伊藤教授のご講演を拝聴できることは大変タイムリーであり大いに期待したいと思います。
会員の皆様の声こそが当協会の発展・活躍の源であることは申し上げるまでもありません。日曜日の午後、楽しむ気持ちで是非ご参加ください。心からお待ちしております。
（2018-02）
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