保険医協会の活動

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会長挨拶　

今度は「10月実施」阻止のため
　「75歳以上窓口負担２割化中止」署名にご協力願います

署名用紙（５名連記）

署名用紙（チラシ面）

ハガキ署名付きポケットティッシュ（署名面）

解説リーフ「これからの医療について考える」

　協会・保団連は、２０２２年１０月実施が狙われている「７５歳以上の医療費窓口負担２割化」の中止を求めて、再び請願署名に取り組みます。

「みんなでストップ！負担増」「２割化『撤回』」に続く第３弾

　昨年、法案成立阻止を求めて取り組んだ「７５歳以上の医療費窓口負担２割化撤回を求める請願署名」には、岐阜で６０７１筆、全国で４万５０６３筆を数えました。コロナ禍での請願署名のご協力、本当にありがとうございました。政府は負担増による受診抑制による医療費抑制を財政効果として掲げながらも、衆参の国会審議では高齢者の健康悪化への影響に対する検証は実施しないまま審議を打ち切り、６月４日の参議院本会議で法案成立いたしました。　２割負担の実施時期は、法律では「令和４年１０月から令和５年３月までの政令で定める日」としておりましたが、１月４日公布の政令で「今年１０月１日」に決定しました。

県内の「75歳以上の１８．８％、５．９万人」が２割負担に

　２割負担の対象は、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の約３７０万人が対象になります。施行後３年間の経過措置として緩和措置も設けられますが、岐阜県では「７５歳以上の１８．８％、５．９万人」が２割負担となります。

過去に「70～74歳の２割化」を６年間凍結

　年齢が進むにつれて疾患を多く抱える高齢者が、コロナが収束しない中、外出自粛で健康不安を抱える上、「２倍」の窓口負担を心配して必要な受診が遠のいては、更なる受診抑制、重症化を引き起こしかねません。過去に７０～７４歳の窓口負担２割化の実施を６年間（２００８年４月～２０１４年３月）凍結させた経験があります。まだまだ先生方のご協力が必要です。昨年の「法案を成立させない署名」に引き続き、今年は「１０月から実施させない署名」のご協力に何卒よろしくお願い申し上げます。　月刊保団連２月号に署名用紙やリーフなどを同封してお送りしました。また追加注文は、協会までご連絡ください。

■送付内容

○「75歳以上医療費窓口負担２割化中止を求める請願署名」

○ ハガキ署名付きポケットティッシュ

○ 解説リーフ「これからの医療について考える」

※ 追加注文は協会（TEL０５８－２６７－０７１１）までご連絡ください。注文用紙もご利用ください。

（岐阜県保険医新聞2022年2月10日号）