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活動方針

2024年度活動の重点

物価高騰に喘ぐ医療機関を守る新点数対策を万全に


 長年の低医療費政策に、コロナ対策の感染対策費用、歴史的な物価高騰も加わり、公定価格の診療報酬を収入の柱とする医療機関では政府が掲げる賃上げも困難な状況にある。2024年改定も診療報酬本体はプラス改定となり、賃上げの財源も盛り込まれたが、薬価等を含めた全体としては5回連続のマイナス改定であり、経営改善や賃上げに足りるとは到底言えない。診療報酬、介護報酬の改定に際し、新点数説明会・検討会で改定内容を分かりやすく説明するとともに、診療報酬改定の6月施行を踏まえて、よりきめ細かい情報提供を行う。
 医科の新点数運用説明会や歯科の施設基準研修会など、医院経営に資する説明会・研修会も開催する。

医薬品安定供給など地域医療・経営を守る活動


 医薬品不足や物価高騰など、地域医療・医院経営に影響を及ぼす問題が依然続いている。医療機関を取り巻く様々な問題について、会員の声を広く集めて運動に反映させるとともに、国や行政に対し改善を訴える。必要に応じてマスコミ記者発表を行い、医療現場の実態を正しく報道するよう訴えるとともに広く国民に知らせる。

健康保険証存続を求める運動


 12月実施予定の「健康保険証の廃止」を阻止すべく、引き続き運動を進める。未だ解消されないマイナ保険証トラブルの唯一の解決策が、現行の健康保険証の存続である。保険料を納めた被保険者に対し、保険者が遅滞なく健康保険証を発行・交付することは国民皆保険制度の根幹である。申請の漏れや遅れ、行政手続き上のタイムラグ、医療現場でのマイナトラブルなど様々な要因により「無保険の状態」があってはならない。また、導入困難な医療機関を廃院に追い込むことがあってはならない。患者・国民の受療権を保障し、地域医療を守るためにも、改めて現行の健康保険証の存続を強く求める。

医療・介護保険の負担増計画に反対する運動


 経済財政諮問会議の「骨太の方針」「改革工程表」、財務省「建議」で政府の社会保障制度改悪が示されており、岸田政権は相次ぐ失政で内閣支持率が低迷する中でも、社会保障改悪、健康保険証廃止を強行する姿勢を変えようとしていない。
 10月施行予定の「長期収載品の保険外し」は、先発品処方の保険給付に選定療養を導入し、患者負担増を創薬費用にあてがうもので断じて容認することはできない。後発品不足の中、さらに後発品使用を強制し、医師の処方権を侵害しかねない。保険外しで患者に過度な負担を課し、受診が遠のかないよう運動を強めるとともに、処方権を守る運動を強める。
 度重なる負担増に物価高騰が重くのしかかり、国民の暮らしは一層厳しさを増している。お金の心配なく医療機関に受診できるよう、新たな負担増計画を阻止する運動を強めるとともに、現行の窓口負担軽減の運動にも取り組む。

労務管理、経営・税務の相談に対応


 スタッフ教育、日々の労務管理だけでなく、物価高騰に対する補助金や支援制度など、雇用管理、経営や税務に関する対策も益々重要になっている。的確な情報提供や補助金申請の相談に対応する。
 インボイス制度、改正電子帳簿保存法に対する会員からの相談に応じる。

会員、役員を増やし確固たる組織づくりを


 オンライン資格確認・オンライン請求の義務化に伴う廃院により、地域医療崩壊を危惧する声も聞かれる。地域医療を支える会員の声を真摯に受け止め、保険医の生活と権利を守り、国民医療の充実と向上をはかる活動の担い手となる会員を増やす。
 協会設立50周年に向けて、開業医、勤務医、それぞれのニーズに応える魅力ある協会活動を実現する。専門部・委員会活動充実のため部員を拡充するとともに、保団連の役員、専門部員、事務局小委員として保団連活動に協力しつつ、協会活動の活性化、組織拡大をはかる。

共済3本柱の普及・強化


 保険医年金、休業保障制度、グループ保険は、会員本位に設計された最良の共済制度である。健全な運用で老後の生活と急な出費に備える保険医年金、コロナも給付対象となる休業保障、万が一を支えるグループ保険など、日常診療に励む会員を支える安心の制度として、加入をすすめるとともに、より魅力ある制度となるよう改善につとめる。団体サイバー保険、医賠責などその他の共済制度への加入もすすめる。

平和・憲法を守る運動、核兵器廃絶の世論を


 ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの武力衝突など、世界で人道危機が起きている。近隣諸国の覇権主義的な動きに、政府は防衛費倍増など、従来の専守防衛方針から大きく転換している。命と平和を守る医師・歯科医師として、防衛費倍増で社会保障費削減に繋がらないよう訴えるとともに、引き続き被爆者の願いを継承する岐阜県民の会とも協力し「すべての国に核兵器禁止条約の批准を求める請願署名」を集め、核兵器廃絶の訴えを広める。

竹田保団連新会長とともに社会保障充実のうねりを全国へ


 1月27日の保団連第51回定期大会で、竹田智雄会長が全国保険医団体連合会の会長に選出された。社会保障充実、保険証存続を求める運動、診療報酬改定対策など医療・介護をめぐる課題は山積しており、協会・保団連が果たすべき役割は以前にも増して高まっている。竹田保団連会長を先頭に社会保障充実のうねりを全国に広げるべく活動を強める。