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総選挙に向け国会行動
「保険で良い歯科医療」で集会、街頭宣伝 |
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| 窓口負担の高さについて話す柴田副会長（右端） |
安倍首相が臨時国会冒頭で「衆院解散」を表明した９月２８日、協会・保団連は診療報酬引き上げと患者窓口負担軽減を求めて、国会行動を実施。全国３１協会から１５５人が参加し、岐阜協会から加野・柴田副会長が参加した。
国会行動では、これまでに寄せられた「診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請書」２３９筆のほか、岐阜協会で独自に実施した「歯科診療報酬改善の要望」を県選出国会議員８氏に要請。また、保団連を通じて首相・財務相・厚労相にも提出した。
当日は、国会の冒頭解散、選挙戦突入ということもあり、議員も本会議や地元に戻るなどして面談できず、秘書も電話対応に追われる中、「これまでのマイナス改定で医療現場は疲弊し、診療報酬引き上げは不可欠」「歯科診療報酬も現場から矛盾が多く寄せられており改善が急務」と訴えた。
歯科医療充実、負担軽減求め市民集会、街頭宣伝
また、昼からは「保険で良い歯科医療を」全国連絡会主催の９・２８市民集会が行われ、医療関係者や市民、マスコミなど約２２４人が参加した。
集会では、「窓口負担の大幅軽減」「保険のきく歯科治療範囲の拡大」「歯科衛生士、歯科技工士の適正評価」など５項目のアピールを採択。集会後には、銀座で街頭宣伝も実施し、選挙戦に入り、街頭宣伝のすぐ横で政党の立会演説が行われるなど賑やかな中で、通行人に「保険で良い歯科医療」の充実を求める請願署名の協力を呼びかけた。
なお、「診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める要請署名」は、１１月現在２９３筆、「保険で良い歯科医療を求める請願署名」も２５９７筆寄せられており、今後毎月行う国会行動で提出する予定である。ご協力いただいた会員各位に厚くお礼申し上げる。
（岐阜県保険医新聞2017年11月10日号）
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