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愛知の吉田統彦衆議院議員には岐阜・愛知・三重協会合同で要請。岐阜からの請願署名１６８５筆は竹田会長が手渡した。面談では保険証廃止後の資格確認書発行の申請主義に触れ、協会から「有効期限１年で、切れたときに申請しないと無保険になる」と指摘。「保険証を廃止するなら、医療を受けられない事態が起きないよう、すべての方への資格確認書交付を附帯決議に盛り込んでほしい」と要望。吉田議員も「我々も頑張りたい」と回答した。 昼には、保険証廃止法案は撤回を！国会内集会も開催された。集会には、ＷＥＢを含めて全国から約６００人（現地２００人）、国会議員は１２人が参加した。集会では、ジャーナリストの荻原博子さんが、マイナカードによる情報一元化や情報漏洩など制度の問題点を報告、保険証廃止は国民皆保険制度の崩壊の危機と訴えた。 竹田会長は保団連副会長として「保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」を紹介。「高齢者施設の九四％が『利用者・入所者のマイナンバーカードは管理できない』と回答。保険証廃止となれば、利用者・入所者の医療へのアクセスが困難になる」と保険証の存続を訴えた。 また、介護現場、高齢者などからも保険証廃止の問題点、施設利用者のマイナカード申請の混乱など、政府の強引な政策に対する憤りが相次いで報告された。 終了後には、東京協会の「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」第二次訴訟原告団結成集会も行われた。 5・18国会行動 医療が受けられないことがないよう
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参議院審議大詰めの５月１８日には、引き続き健康保険証廃止反対を訴え事務局が上京。県選出国会議員７氏の秘書に陳情したほか、追加分の請願署名１９２筆を吉田統彦衆議院議員（写真右）に提出した。 |